原発にNO 選挙にGO

sideさんの所から頂いて来ました。



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　安全な原発など存在せず、原発は人類と共存し得ないことは、福島原発の惨状が実証しているにも拘らず、政府、財界、電力会社、原子力規制員会（規制委）は、来年早々の川内原発再稼働を企み、それに引き続いて、高浜原発３，４号機の再稼働も近々の日程に上らせようとしている。さらに、関西電力は、老朽原子炉・高浜１，２号機の再稼働まで画策している。

　安倍政権が、世界の人々を欺いて、強引に原発再稼働を進めている理由は、原発の電力を得たいからだけではない。他の理由は、安倍政権が進める経済政策の破綻を、暴利に繋がる原発輸出によって隠蔽するためである。

　安倍政権は、アベノミクス（金融緩和）による円安によって、輸出は伸びたが、輸出額の伸びは予想外に小さかった。生産拠点が海外に移されており、かつては国内生産して輸出していた部品類までが現地生産されるようになっていたため（空洞化）である、このままいけば、日本は恒常的な経常赤字国になり、アベノミクスの破綻が露呈する。特に、消費税の増税と大企業の賃上げに伴う弱者切り捨て政策の矛盾が顕著になれば、日本経済ひいては世界経済の危機に繋がりかねない。

○　この事情の中で、日本資本主義の延命を図る安倍政権の経済政策の柱の一つが、インフラ輸出であり、その中心が原発輸出である。しかし、国内で原発が動いていないと売り込みに迫力がない。再稼働は原発輸出のためでもある。

　造って儲け、売って儲け、事故って儲け、お片付けで儲ける原子力産業（日立、東芝、三菱などの製造会社や商社）は原子炉（１機3,000～5,000億円：関連事業を加えれば１兆円にもなる）の輸出に躍起になっており、政府はこれらの企業の後押しを経済政策の目玉の一つにしている。

　また、国民だましの規制委は新基準を作成して、原発売り込みのための付加価値造りに懸命である。この原発輸出は、政府開発援助や国際協力銀行融資を介して、国民の税金を貸与して原発を買わせる手法で行われる。このとき、日本による使用済み核燃料の引き取りと事故補償を約束しようとしている。なお、規制委の田中委員長らは、事故直後に福島現地で土壌などの除染の真似事をし、あたかも除染が可能かの如く世界に宣伝し、その後に安倍首相が原発売り込みに奔走している。

○　原発輸出相手国は、ベトナム［経済発展による電力不足。100万キロワット級２機(１兆円規模)、2030年までに14機を計画］、リトアニア(2009年に旧ソ連時代のものが閉鎖したため電気料金急騰。130万キロワット級を予定。)、ヨルダン(石油がない)、アメリカ(34年ぶりに東芝製を新規建設計画)、カナダ(日立が小型炉の共同開発へ)、インド、ケニア、トルコである。

　なお、日本の初期の軽水炉(発電用原子炉)は、電力・通産省(現経産省)グループによって、米のジェネラルエレクトリック(ＧＥ)、ウエスチングハウス(ＷＨ)から導入されたが、後には日立、東芝、三菱が中心となって製造するようになった。ＷＨが東芝傘下に収められ、原発からの撤退も囁かれている現在、日本は原発製造大国である

○　政府は、昨年、福井に世界の原発技術者研修センターを作ることをＩＡＥＡと協定し、同じ福井の「もんじゅ」を核消滅処理による廃棄物減容の研究センター化することを「エネルギー基本計画」に盛り込んだ。これは、日本が原発技術者養成と原子力先端研究の拠点であるという印象を世界に与え、原発輸出のための権威づけと宣伝材料とに利用するための作戦であろう。（「もんじゅ」による廃棄物減容は全くのデタラメであることは、別稿で述べる。）

○　原発は、自民党政権の最も弱い環であり、恥部でもある。したがって、自民党は、再稼働反対の運動が大高揚する前に、衆議院を早期解散して、選挙を行って、国民が再稼働を認めたことにしようとしている。
　しかし、現在、原発反対は多数派である。そのことが国政選挙に表れ難いのは残念であるが、大衆闘争を圧倒的に高揚させるとともに、その成果の上に裁判闘争にも次次と勝利すれば、必ず風向きは変わる。
　原発の再稼働を阻止し、原発輸出を阻止し、世界から原発を放逐しなければならない。

　






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